親が施設に入ると、住民票、郵便、介護保険、年金、実家の電気や水道など、届け出る先がいくつもあります。どれが必要かは、住民票を施設に移すかどうかで変わります。チェックした項目はこのブラウザに保存されます。
ここに書いたのは全国共通の決まりと、その確かめ先です。届け出の様式や期限の細かいところは市区町村ごとに違うので、迷ったら各窓口に聞いてください。
住所と郵便
介護保険と医療
年金とマイナンバー
実家の契約
選挙
チェックの状態は、このブラウザにだけ保存されます。運営者には送られません。
住民票を移すと、窓口が分かれる
住民票を施設に移すと、選挙と印鑑登録は新しい住所の市区町村に移ります。住民税は、その年の1月1日の住所で決まるので、翌年度の分から新しい市区町村になります。一方で、介護保険(と、ほかの都道府県に移った場合の後期高齢者医療)は元の市区町村のままです。どこに何を聞けばよいかが分かれるので、表にしておきます。
| 手続き | 住民票を移した場合の窓口 |
|---|---|
| 住民票・マイナンバーカード・印鑑登録 | 新しい住所の市区町村 |
| 住民税 | 翌年度の分から新しい住所の市区町村 |
| 介護保険(住所地特例の施設) | 元の市区町村 |
| 後期高齢者医療 | 同じ都道府県なら変わらない。ほかの都道府県なら元の都道府県のまま |
| 年金 | マイナンバーの登録があれば原則届け出不要 |
| 郵便 | 郵便局に転居届 |
郵便局の転居届は、住民票を移さなくても出せます。家族の家で受け取りたい郵便だけは、送り主ごとに送付先を変えてもらいます。
このページで参照した資料
- 総務省「住民基本台帳制度の意義等について」
- さいたま市「高齢者施設における住民票の異動に関する適正な対応について」
- 厚生労働省「住所地特例」(社会保障審議会介護保険部会 参考資料)
- 香取市「住所地特例制度(後期高齢者医療)」
- 日本郵便「転居・転送サービス」「入院中の親族に代わり転送を受けたい」
- 日本年金機構「年金を受けている方が年金の受取機関や住所を変更するとき」
- デジタル庁「引越し手続オンラインサービス」、文京区「マイナンバーカード券面記載事項変更」
- 警察庁「運転免許証の自主返納について」、島根県警察 マイナ免許証の案内
- NHK受信料の窓口「受信契約の解約」
- 総務省「選挙人名簿」「投票制度」
- 札幌市「市外への引越し(転出届)」(印鑑登録)
確かめた日:2026年10月24日